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資本市場クォータリー 2009年秋号
CDSとOTCデリバティブを巡る米国の規制改革・市場改革の進展
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関 雄太
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- クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を含むOTCデリバティブ規制の樹立を目指していた米国財務省は、下院金融サービス委員会・農業委員会など連邦議会での公聴会や審議の進展を受けて、「2009年OTCデリバティブ市場法案」を発表した(8月11日)。
- 本法案では、標準化されたOTCデリバティブの取引所取引を義務化する、標準化されていないOTCデリバティブ取引に対し資本・証拠金基準の引き上げを求める、他の市場に顕著な価格発見機能を引き起こすOTCデリバティブ取引に対して建玉制限(ポジションリミット)を課すなどの方向性が打ち出された。
- 連邦議会では下院金融サービス委員会、同農業委員会などがデリバティブ法案の審議を進めており、事業法人など「エンド・ユーザー」がヘッジ目的で行うデリバティブ取引に関する取引所取引義務の適用除外などの、修正が提案されている。CFTC=SEC=プルーデンス規制当局間の規制の協調、新たな定義として導入された「主要市場参加者(Major Participant)」に対する規制監督の具体化などは、今後も課題となろう。
- 一方、欧州CDS市場で複数のCCP(中央清算機関)が業務をスタートしたり、ISDAなどのワーキンググループが顧客ポジション・証拠金の分別管理に関する提言を行うなど、実務レベルのCDS市場改革は着々と進んでいる。金融業界では、金融危機の教訓に学びながら、CDS市場を健全な形で成長トレンドに復帰させたいという意識が強いようだが、米国政府・議会の議論はディーラーが取引所外で行うカスタマイズ化したCDS取引を制約する方向に進んでいるようにも見える。ディーラーレベルでの規制強化が、CDS市場の構造に意図せざる影響を与え、かえって信用リスクの偏在を生んだり、クレジット市場全体の流動性を低下させるようなことにはならないのか、関連法案審議の展開と金融市場への影響に注目していく必要がある。
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