野村資本市場研究所｜わが国でも増加するクロスボーダーM&Aによるグローバル展開

グローバル企業による国境を越えたM&Aは過去10年間、欧米企業による大型案件を中心に活発に行われてきた。特に、欧州の通貨統合と会計基準の統一を受けた欧州域内での業界再編や、欧米の国内市場成熟を背景にしたグローバル企業同士の統合が盛んに行われた。
その一方で、エマージングエリアではSWF（政府系ファンド）による先進国企業への出資に加え、急成長したエマージングエリア企業による先進国企業やそのブランドの買収も増加している。
2009年は金融危機によりクロスボーダーM&Aが減少している。しかし、UNCTAD（国連貿易開発会議）の調査によると、グローバル企業の半数は2011年以降にM&Aを含む直接投資を増やす意向で、投資先としてはアジアが注目されている。
2008年は非クロスボーダーM&Aにおいてバリュエーションが低下したのと対照的に、クロスボーダーM&Aは高いバリュエーションで引き続き行われた。
わが国企業に目を向けると、国内市場の成熟化、世界市場の寡占化、低収益性を背景に海外進出の必要性が指摘されており、近年はクロスボーダーM&Aを活用した迅速な海外展開を図る動きも見られる。
クロスボーダーM&Aを発表したわが国企業の株価推移を見ると、特に5億ドル以上の大型案件や、アジア・オセアニア地域を対象にした案件で、発表後に株価指数を上回る超過リターンが観察され、市場からの評価も高まる可能性がある。
その一方で、海外展開を進める国内企業同士の統合や、成長事業を持つ上場子会社の非上場化も発表されている。海外事業の地域的補完や成長事業の取り込みを目的とすることから、クロスボーダーM&Aと同様の目的・効果を持つといえる。
グローバル展開を目的とする国内外企業に対するM&Aが、わが国企業のグローバル競争の成否を左右すると言っても過言ではない。