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資本市場クォータリー 2009年春号
金融安定化に向けたわが国の対応のあり方
淵田 康之
要約
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2009年4月のG20ロンドン会議におき、バーゼルに金融安定理事会が設置されることとなった。今後は、同理事会を中核とし、今回の金融危機の教訓を踏まえつつ、グローバルな金融市場の新たな秩序作りが本格化することとなる。
1990年代に金融危機を経験したわが国の場合、既に金融安定化の実現を大きな柱に据えた金融行政に取組んできた経緯がある。ただわが国において対峙すべき金融のリスクとして強く意識されたのは、資金の流れが銀行経由に過度に依存していることであった。産業・企業のリスクが、銀行に集中する形となり、信用不安に陥りやすいわけであり、この構造を正すことが目指されたのである。
そこで掲げられたのが、市場型金融の位置づけを高めることであった。銀行ではなく、証券市場を通じた資金の流れを拡大すること、あるいは銀行がシンジケート・ローンや貸出債権の証券化を活発化させ、産業・企業のリスクを幅広く分散させていくことが適切と考えられた。そのためにも、証券市場の魅力を高めるため、またシンジケート・ローンや証券化など、市場型間接金融を発展させるための努力が展開されてきたのであった。
証券市場の魅力を高めるという点では、証券仲介業制度の導入や金融商品取引法の施行などを通じて投資者の保護や利便性向上が目指され、また証券のペーパーレス化や情報開示制度の強化などを通じて信頼と活力のある市場構築が目指されてきた。

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