野村資本市場研究所｜金融危機における米国FRBの金融政策－中央銀行の最後の貸し手機能

1930年代以来ともいわれる経済・金融危機に直面している米国では、最後の貸し手（LLR）としてFRBに積極かつ果敢な危機対応が求められている。特に、2008年9月の「リーマン・ショック」以降は、銀行機能や金融市場の資金仲介が機能不全に陥る危機的な状況の中で、FRBは金融機関や市場に流動性を供与することを目的とする新たなファシリティを相次いで導入している。
また、ベアー・スターンズやAIG等の問題金融機関の救済に関連してLLRの1つの機能としてFRBは様々なノンリコース・ローンを提供している。その中には、問題金融機関からRMBSやCDO等の問題資産を買取ることを目的としてFRBが連結SPVを設置し、FRBがSPVに買取り資金をファンディングするという異例のスキームも含まれている。
FRBの積極かつ果敢な危機対応の結果、バランスシートはほぼ2倍の水準に拡大した。金融危機の収束後は流動性ファシリティに係る資産は自然と縮小するとみられるが、問題金融機関からの買取り資産等、流動性が低く資産価値が毀損するおそれのある資産についての出口戦略がFRBにとって大きな課題となる。
FRBが導入した流動性ファシリティの中には、CPFFやTALF等、金融機関を介さずに最終資金需要者に流動性を供与するものがあり、これは銀行機能や市場の資金仲介が機能不全に陥った場合に限定された中央銀行の新たなLLRの機能とみることができる。また、FRBと財務省の間では政策協調・役割分担が行われ、財務省から信用補完やファイナンスの支援が行われていることが、FRBの機能が最大限に活用される背景にあるとみられる。FRBの経験を踏まえて、日本もあらかじめ必要な対応を図っておく必要があるだろう。