野村資本市場研究所｜金融安定化プランの発表：不良資産問題を直視しはじめた米国資本市場

米国財務省は2009年2月10日、「金融安定化プラン」を発表した。同プランの柱は、銀行バランスシートのクリーンアップへ向けて行われる(1)金融安定化トラスト（包括的ストレステストと転換優先株による追加資本投入）、(2)問題資産買取のための官民投資ファンド、(3)消費者・中小企業貸出活性化のためのTALF（ターム物ABS貸出ファシリティ）の拡大の3点である。
将来予想に基づくストレステストの実施とバッファーとしての転換優先株の投入は、銀行セクターの不良資産増大と資本不足懸念を払拭する効果を目指している。官民投資ファンドは、公的なファンディング支援と財務省のエクイティ共同出資によって、投資家のインセンティブを高め、不良資産の金融セクターからの除去を目指す構想である。
各プランの具体的な執行については課題も少なくないが、米国政府が、増大する不良資産が金融セクターへの信認低下の最大の要因と認識し、不良資産処理の(1)入口政策（資産劣化の水準・範囲を認識し、不良資産を金融機関のバランスシートから切り離すこと）と、(2)出口政策（不良資産切り離しの際に資本が不足する金融機関を処理すること、あるいは切り離した不良資産を売却する、もしくはキャッシュフローが出ている資産だけをパッケージにして市場に戻すこと）に取り組もうとしていることは評価できよう。