野村資本市場研究所｜中国の社会保険法（草案）の公表と公的年金制度改革

中国の社会保険は、基本養老保険（日本の国民年金・厚生年金保険に相当）、医療保険、労災保険、失業保険、出産保険の五つから構成されているが、これらの社会保険を統一的かつ整合的に律する全国レベルの法令の制定作業が進められており、2008年12月28日、「社会保険法（草案）」（以下、草案）が公表され、パブリックコメントに付された。
草案のうち、基本養老保険については、政府、企業、個人の三者が負担し、社会プール（賦課方式）と個人口座（積立方式）の組合せから成るという従来の制度設計を確認しつつ、加入者の受給権の強化や、基金の全国プールの実現と管理監督の強化に関する規定が盛り込まれている。
社会保険法の制定は、現政権の社会保障制度の整備と強化に向けた強い意志を受けたものであるが、草案の作成に先立って、2008年には行政改革を通じた社会保障部門の再編も行われている。具体的には、旧人事部（部は省に相当）と旧労働・社会保障部が統合され、新たに「人力資源・社会保障部」が設立されている。
基本養老保険の課題としては、低い加入率、所得代替率の低下、運用利回りの向上が挙げられる。所得代替率は、59.2％を目標としているが、国有企業退職者の場合、筆者の試算では2007年で46％となっている。全国レベルのプーリングの実現に当たっては、運用体制の確立も重要である。
中国では、今後も社会保険関連の立法が計画されている。景気減速の中で、社会的セーフティネットの真価も問われており、中国の社会保険制度や公的年金制度の改革の動向が今後も注目される。