野村資本市場研究所｜米国個人年金保険市場の現状と今後－長寿リスクと高齢化社会への対応

米国では生命保険市場の主力商品は年金保険となっている。1980年代半ばから生命保険を上回り、2007年時点では個人年金保険だけでも32％のシェアを占めるに至っている。個人年金保険市場は定額年金と変額年金から成るが、90年代半ば以降は株価上昇のメリットと保証部分の機能進化で人気を集めた変額年金が市場を牽引してきた。しかし昨年来の金融危機により変額年金の保証部分のコストが増加するなどの環境変化を受けて、足下ではそのシェアも変化しつつある。
個人年金の販売チャネルは多様化が進んでいる。かつては専属エージェントが中心だったが、現在では様々なチャネルで販売され、銀行も有力な販売チャネルの一角である。米国生命保険会社ではディストリビューターとの関係を重視しており、自社商品を取り扱ってもらうための販売サポートだけでなく、ボトムアップ・アプローチでの商品開発も行っている。
今後の戦略上、生命保険会社が重視するのが高齢者市場である。長寿化はわが国だけではなく米国でも進んでいるが、退職後の収入を支える柱であるはずの公的年金や企業年金に比べて個人年金を通じた自助努力が一層求められるようになっている。長寿リスクヘッジ商品として(1)即時年金（終身型）(2)保証付き変額年金(3)長寿保険が挙げられるが、長寿リスクへの不理解も課題として残っている。
現在、高齢化問題は金融・景気問題の陰に隠れているが、今後一層増えてゆく高齢者ニーズへの対処は金融機関にとっては重要な課題である。米国は日本に比べると平均年齢が低い社会であるが、高齢化社会の到来に向けた研究が様々な角度から進められている。高齢化で先んじるわが国金融機関が高齢化社会での需要者ニーズを反映した魅力的な商品・サービスを提供することができれば、市場拡大のチャンスは世界に広がることになろう。