野村資本市場研究所｜G20における金融規制改革の議論

2009年4月2日にロンドンで開催されたG20金融サミットは、大規模なデモなどの混乱をもたらしたものの、参加国の間での議論は当初予想された混乱もなく、2日午後に閉会し、合意に達した共同コミュニケを発表した。
最終的にまとめられたコミュニケは、(1)経済対策、(2)金融規制の強化、(3)国際金融機関の改革と機能強化、(4)保護主義への対応、(5)新興向けの対策、5つについて新たな対応を求めるものとなり、それぞれの国の主張がある程度反映されるものとなった。
金融規制の強化については、コミュニケでも重要性が高い問題として取り扱われ、詳細を説明する付属資料も添付された。
合意された主なポイントは、(1)金融安定化フォーラム（FSF）を金融安定化理事会（FSB）に改組し機能強化、(2)国際的な金融監督や危機管理の強調についての確認、(3)自己資本規制等の健全性規制の強化、(4)ヘッジ・ファンドなど金融システム上重要な機関の監督について、(5)報酬制度の監督について、(6)タックス・ヘイブンに対する規制強化、(7)会計基準について、(8)格付機関の監督強化について、の8点である。
具体的な内容が明らかでないものも多く、2009年9月に予定されている次回のG20金融サミットに向けて詳細が詰められていくこととなる。