野村資本市場研究所｜金融システム安定化の枠組みのための金融改革に関するG30提言

世界の有識者で構成される非営利のシンクタンクG30（Group of Thirty）は、2009年1月15日、金融安定化の枠組みのための金融改革を提言する報告書を公表した。G30の理事会議長にはオバマ政権で経済回復諮問委員会委員長を務めるポール・ボルカー元FRB議長が就任しており、G30のメンバーにはティモシー・ガイトナー財務長官、ローレンス・サマーズ国家経済会議委員長などそうそうたる識者が名を連ねていることから、大きな注目を集めている。
G30報告書は、(1)プルーデンス規制の範囲とその境目の再確認、(2)最後の貸し手機能等の中央銀行の役割、国際協調の強化を含むプルーデンス規制の枠組みの改革、(3)ガバナンス、リスク管理、規制方針、会計慣行・会計基準の改善、(4)透明性と金融インフラの改善、というプルーデンス政策上の重要テーマを挙げている。
G30報告書の提言は多岐にわたっているが、あえてその特徴を述べれば、(1)2008年11月のG20金融サミットでも議論された「システム上重要な金融機関」について判断要素を示していること、(2)金融改革が行われた後の金融システムのあり方を示していること、(3)金融機関の破綻処理における「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル」の考え方を否定していることであろう。
2008年11月にワシントンで開催されたG20金融サミットに引き続き、2009年4月にはG20金融サミットがロンドンで開催された。G30報告書は、G20金融サミット後の金融改革の議論の方向性を占うものとして最も重要な提言の一つである。