野村資本市場研究所｜進展しつつある米国不良資産問題の解決に向けた取り組み－収益機会を見出す運用会社の存在

2009年3月、米国財務省は、金融機関が抱える不良資産をバランスシートから切り離すための政策プログラムとして提案していた「官民投資プログラム（Public-Private Investment Program）」の具体的な枠組みを公表した。そこでは、民間の投資家の資金を活用しながら、不良資産の買い取りを進めるとともに、買取条件の決定やプログラムの実際の運営については民間の専門家に委ねるといった内容が示されている。
官民投資プログラムは、銀行から不良化した貸付ローン債権を買い取るプログラムと、金融機関が保有する証券化商品を買い取るプログラムから成る。両方を通じて、最大1兆ドルの不良資産を買い取ることが予定されている。
3月に示された内容に対する評価は分かれている。批判的な立場からは、(1)金融機関の側にとっては、保有資産の評価損が確定してしまい、多額の損失が発生する可能性がある、(2)同プログラムに参加する民間投資家にとって有利な内容であるため、逆に政府の負担が過大となる懸念がある、(3)(2)にもかかわらず、AIG経営陣の報酬問題を機に、政策プログラムに参加して利益を上げた場合に世論から批判を受ける恐れがあるとして、同プログラムへの民間投資家の参加が見送られるかもしれない、といった課題が指摘されている。ただし、そもそも解決が困難な不良資産問題に対して取り組みが進みつつあること自体は、一定の評価が与えられるべきであろう。
すでに、債券ファンドの大手運用会社であるピムコやブラックロックなどは、早くから同プログラムへの参加の意思を表明している。また、民間投資家の中には、市場がやや落ち着きを取り戻しつつあることを受けて、リスクを多少取ってでも、より高いリターンの獲得を図ろうとする投資家も存在する。彼らの資金が官民投資プログラムに流れることとなれば、結果として金融危機の克服の一助となりうるものと考えられる。