野村資本市場研究所｜CDSの決済リスクを巡る議論と米国金融業界の取組み

2008年秋にリーマン・ブラザーズのチャプター11手続申請、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の流動性危機などが相次いで発生したことにより、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の決済や清算に関する課題が、改めて大きな注目を集めている。
市場参加者の間で数珠繋ぎになったCDS契約を整理する「ポートフォリオ圧縮」やDTCC（預託信託公社）による取引情報開示が進展しはじめたことに加え、クレジットイベント発生後に現金決済を行うためのオークションが混乱なく実施されたことは、市場関係者から一定の評価を得ている。
2009年に入ってからも、CDSのセントラルカウンターパーティ（CCP）業務に参入する取引所の動きが活発化し、またクレジットイベント後の清算・決済プロセスをより明確化するためのISDA（国際スワップデリバティブ協会）の取り組みなどが注目を集めている。また、米国財務省は、OTCデリバティブ市場の規制体系確立に取り組む意向を示している。
CDS取引への信認を確立するためには、さらなる契約標準化の進展、透明性の向上、クレジットイベントの認定などルールの整備、インフラ整備などが必要と思われるが、金融危機の発生をむしろバネとした市場改革への取り組みは注目されよう。