野村資本市場研究所｜金融機関に求められる新たな規制秩序への対応

2009年4月2日、第2回のG20サミットがロンドンで開催され、前回のワシントン・サミットで策定されたアクションプランをさらに推し進めるものとして「金融システムの強化に関する宣言」が公表された。そこでは、(1)金融安定化フォーラム（FSF）から金融安定理事会（FSB）への改組、(2)システム上重要な金融機関の規制監督の拡大（ヘッジファンド規制を含む）、(3)賃金・報酬に関する新原則の支持、(4)自己資本規制に関するプロシクリカリティへの対応等が新たに明らかになった。
ロンドン・サミットの開催前後には、G20の作業部会やFSFから新たな規制の枠組みに関してより具体的な内容が提示された。その内容は金融システムの強化に関する宣言に反映され、また、今後の検討課題となった。今後、アクションプランの次の段階として国際基準設定者などから重要な規則・基準の見直しや報告書の策定が相次いで予定されている。
G20が目指している新たな規制秩序について一言で言えば、金融機関に対するプルーデンス監督規制の強化である。自己資本規制やレバレッジ、リスク管理および報酬体系のあり方などについて、今後、金融機関は新たな対応が求められる。
さらに、システミック・リスクを惹き起こし得るシステム上重要な金融機関は、通常の金融機関に比べるとより強固な監督規制に服することになる。また、システム上重要な金融機関についてシステミック・リスクを惹き起こすことなく秩序だって金融機関を整理する仕組みの検討が日本でも行われることが予想される。