野村資本市場研究所｜米国証券化市場の回復の鍵とその可能性

米国の証券化市場では、政府機関（GSE）によるエージェンシーMBSの発行は続いているものの、金融危機の影響から、それ以外の証券化商品の発行はほぼ停止している。
米国の証券化市場の回復の鍵を握るものとして市場関係者から大きな期待が寄せられているのが、FRBが導入したターム物ABS貸出ファシリティ（TALF）である。民間セクターがディレバレッジを進める中、TALFは投資家にレバレッジを提供して市場の回復を図るものとして位置づけられる。
TALFを利用する投資家には相応のリターンが期待できると見られているが、第1回、第2回の入札実績は低調なものに終わった。ヘッジファンドを始めとする投資家が、AIGの賞与問題を受けて公的セクターとの関わり合いを避けたことが背景にあると考えられている。
米国の証券化市場おける停滞の一因として、G20首脳会合やEUではオリジネート・トゥ・ディストリビュート（OTD）に関してオリジネーターに一定割合保有させる等の規制を導入する方向で議論が進んでいる。しかし、米国の市場関係者の間では、OTDモデルの参加者が抱えるインセンティブ問題の解決や透明性向上が解決すべき課題として認識されている。
そこで米国では、業界を中心とした各種取り組みが行われている。例えば、全米証券化フォーラム（ASF）は、証券化市場の再スタートを企図したプロジェクトRESTARTを推進している。そこでは、(1)ディスクロージャーの標準化、(2)デュー・デリジェンスに不可欠な項目の特定、(3)オリジネーターによる原債権の品質保証の標準化、が柱となっている。
米国の証券化市場の回復に向けて、足許はTALF等の政策プログラムに市場関係者の期待が集まっている。しかし長期的には、政策プログラムをきっかけにヘッジファンドなど新たな投資家層が拡大し、市場が自立的な回復軌道に乗ることが求められる。