野村資本市場研究所｜急増するストックオプション交換プログラムの活用

サブプライム問題に端を発する金融危機、景気の悪化を背景に、米国企業の株価が大きく下落した結果、長期インセンティブ報酬としてストックオプションを活用するほとんどの米国企業の間で、過去に付与したストックオプションの権利行使価格が現在の株価を上回る、いわゆるアンダーウォーター・ストックオプション問題が深刻化している。
2008年頃から、ストックオプションのインセンティブ効果を回復させるために、付与済みストックオプションの権利行使価格の引き下げや、権利行使価格の低い新たなストックオプション、又はリストリクテッド・ストック、現金などとの交換を実施する米国企業が増加している。
相次ぐストックオプション交換プログラムの提案に対して、株価下落で損害を蒙った投資家の間では、何故従業員だけ救済されるのか、又、何故従業員を救済するために交換プログラムによる追加の費用計上や持分の希薄化といった不利益を株主が蒙らなければならないのかといった不満が強い。
プログラムの設計に当たっては、株主に配慮し、(1)プログラムの対象には取締役及び役員を含まない、(2)プログラムの対象となるオプションの権利行使価格の下限はなるべく高くする、(3)オプションの交換比率は追加費用が発生しないように設定する、(4)権利確定期間は適切な期間延長する、(5)無効にした付与済みオプションは再利用を認めない、といった点を検討する必要があるだろう。