野村資本市場研究所｜中国の金融三十条意見を通じた資本市場改革

中国では、2008年11月5日に決定された4兆元（約53兆円）の景気対策を金融面で梃入れするために、同年12月3日に「金融による経済促進の九措置」が発表され、続く12月8日には「当面の金融による経済発展促進に関する若干の意見」が発表された。同意見は、三十項目に及ぶことから「金融三十条意見」と呼ばれ、短期的な景気対策としても、また中長期的な規制緩和や市場整備策としても話題を呼んでいる。
金融三十条意見には、資金調達業務、M&Aアドバイザリー業務、資産運用業務など、資本市場の分野で、既に導入されている制度や商品の強化だけでなく、新たに導入する金融商品やサービスも含まれている。商業銀行のM&A融資の解禁など具体的な動きも出ている。
さらに金融三十条意見には、人民元の国際化にもつながるオフショア業務として、人民元建て貿易決済の試験的導入や香港での人民元建て債券発行の拡大といった項目も盛り込まれている。グローバルな金融危機下でも静かに進んでいる一連の措置が着実に実施されれば、危機収束後、中国の資本市場を新たなステージに押し上げることとなろう。