野村資本市場研究所｜中国での従業員持株会の設立を巡る動向

中国では、近年、労働者の賃金が上昇してきている。また、政府による格差社会是正の動きの中で、労働契約法に代表されるように労働者の権利の保護と強化に向けた関連法令が制定、施行されている。今後、外資系企業としては、労務コスト削減の取り組みと同時に、従業員の労働インセンティブを高める前向きな施策が求められており、その施策の一つとして従業員持株会の設立が注目されている。
中国国内での従業員持株会の設立に関しては、全国統一の法令はなく、地方レベルの規定で社会団体法人、労働組合、企業法人をベースにしながら任意に導入されている。中国の従業員持株会を巡っては消極的な見方もあるが、中国人民銀行（中央銀行）に代表されるように、これを積極的に支援する動きもある。
中国で資本取引を管理する国家外為管理局は、段階的な資本流出を実現する観点から、個人の外為管理規定を整備している。具体的には2007年1月公布の細則で、個人が、海外上場企業の株式を取得する従業員持株会に参加することを解禁した。同細則を使った外資系企業は米国のP&Gが第一号で、当社の中国本部（現地法人）が海外の親会社（P&G本体）株式を購入する従業員持株会を設立し、2008年4月から買付けを始めた。但し、実際の導入に当たっては、証券法、労働法、税法上の課題を詰めていく必要がある。
日本企業の中国への進出動向や、日本企業の全産業ベースでの中国の現地従業員が110万人を越えている現状を考えると、現地日系企業による中国での従業員持株会設立の潜在性は高いと言える。中国の消費者マーケットを狙った国内販売型企業にとっては、従業員持株会の存在が、自社製品の広告・宣伝政策の一環として位置付けられることも考えられよう。引続き、外資系企業による従業員持株会の導入動向が注目される。