野村資本市場研究所｜マレーシアの資本市場の発展と日系企業による活用動向

わが国企業の進出先としてアジアの存在感は大きく、世界全体に展開する現地法人の60％が集中している。マレーシアで活動する現地法人の数はアジアで6番目となっており、製造拠点や製品・サービスの提供先として重要な国である。
マレーシアの日系企業では、現地通貨リンギの資金需要に対し、親会社や銀行からの借入に加え、直接市場から調達する動きも見られる。その背景には、金融危機以降、資本市場マスタープランという10カ年計画に基づくマレーシアの資本市場の発展がある。
株式市場は、上場基準が先進国の取引所に近く、情報開示も国際会計基準に従い英語で行うことが可能となっており、外国企業に利用しやすい環境となっている。現在も市場の再編や上場基準の緩和が進められると共に、取引所による上場企業とイスラム圏の投資家とのマッチングも行われており、資金調達の場として魅力が高まりつつある。
債券市場は、イスラム金融の国際的なハブを目指すマレーシア政府の政策もあり、イスラム債（スクーク）を中心に拡大してきた。インフラ整備や税制優遇など様々な振興策が採られており、マレーシアでイスラム教徒向けに金融サービスを提供したり、イスラム圏の投資家から低コストでの資金調達を期待したりする日系企業による利用が、今後増加すると見込まれる。
現地通貨リンギの取扱いへの規制など資本市場活用の制約もあるが、マレーシア政府や当局は外国企業や投資家の誘致に積極的であり、資本市場マスタープランに基づいたさらなる規制緩和も期待できる。グローバルに展開するわが国企業においては、グループ全体の財務効率の向上を図るために、マレーシアのような急速に成長する新興国資本市場をいかに活用するかが今後の検討課題の一つとなろう。