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資本市場クォータリー 2009年春号
サティヤムの粉飾決算事件とインド企業のガバナンス
神山 哲也
要約
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  1. 2009年1月7日、インドIT業界第4位のサティヤム・コンピュータ・サービスによる粉飾決算が明らかになった。創業者会長であったラマリンガ・ラジュ氏が主導し、多額の営業利益や現預金の水増しなどが数年に渡って行われたものであり、「インド版エンロン」として注目を集めている。
  2. 今回の事件の淵源には、インド企業のガバナンスの脆弱性がある。インドでは、プロモーターと呼ばれる創業者の自社株保有比率が50%にも及び、主要企業の多くは、そのような創業者社長の率いる企業グループに属する。それら企業グループによる少数株主の利益を害する不透明な取引が問題視されてきた。
  3. インドでは、2001年に上場契約第49条によってガバナンスに関する上場基準が導入されるなど、ガバナンスの強化が図られてきた。しかし、サティヤムの粉飾決算事件により、これまでのガバナンス強化に向けた取り組みが不十分であることが浮き彫りになった。
  4. そのため、インドでは更なるガバナンス強化が図られている。インド証券取引委員会は、プロモーターが自社株を担保に供している場合、その規模を会社に報告し、会社が取引所に報告することを義務付ける規則改正を行った。インド議会でも、1956年会社法の改正が検討されており、内部告発者の保護制度の拡充や、独立取締役の規定の導入などが議論されている。
  5. サティヤムの粉飾決算事件は、インド経済にとってはネガティブなものである一方、ガバナンスを強化して今後の成長の礎を築く機会でもある。規制のエンフォースメント手段の整備など、今回の事件を契機に真のガバナンス強化を実現できるか、インド企業社会は一つの岐路に立たされていると言えよう。

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