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資本市場クォータリー 2009年夏号
わが国確定拠出年金の抜本的な制度改正に向けた提言
野村 亜紀子
要約
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  1. わが国確定拠出年金は2009年3月末に加入者数が321万人を超え、着実に普及しているものの、加入対象者の制約、拠出限度額の水準など様々な分野で課題を抱えているのも事実である。
  2. 企業年金加入者(カバレッジ)の拡大は、わが国年金制度全体の観点からも急務と言える。そこで、確定拠出年金への拠出の義務化を提言する。事業主は厚生年金保険料の一部を、企業型もしくは個人型確定拠出年金に拠出する。
  3. 税制に関しては、「生涯拠出限度額」を提言する。現在、給与水準が低い等の理由から生じている「拠出限度額の使い残し」を、現役時代を通じて繰り越すことを認める。また、確定拠出年金が税制上の特別措置に値することを認知し、特別法人税を撤廃することを提言する。さらに、税引後拠出の導入を提言する。
  4. 中途引出については、「老後のための資産形成」に資する中途引出要件を、老齢以外にも拡げることを提言する。例えば、医療費や介護費用が考えられる。
  5. 運用指図に関しては、ターゲット・イヤー・ファンドのような「専門家に運用の作業を任せられる」運用商品を中心とするアプローチへの移行を提言する。
  6. 本稿の提言が一部であっても、確定拠出年金の普及・拡大に向けた議論に貢献できれば幸いである。

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