野村資本市場研究所｜わが国地方債市場へのレベニュー債導入に向けた提言

わが国の地方自治体は、資本市場からの資金調達を効率的かつ安定的に行うため、よりいっそうの創意工夫の取り組みが求められている。こうした状況において、償還原資を特定の収入源に限定したレベニュー債（Revenue Bond）の導入は、大いに検討に値するものと考えられる。
米国地方債市場では、レベニュー債がかねてより積極的に活用されている。そのメリットとしては、(1)財政運営の透明性の向上と効率化と、(2)償還財源の切り出しによる資金調達手段の多様化という二点を指摘することができる。こうした利点を活かして、中小の市町村や、公共性の高い事業を行う民間団体の資金調達を支援する目的で、レベニュー債が活用されていることも多い。
こうしたメリットをわが国の地方自治体が享受するべく、レベニュー債を導入する分野としては、例えば、(1)地方公営企業自身による債券発行、(2)税収入の一部を償還原資として切り出した地方債の組成、(3)公民連携（Public/Private Partnership, PPP）における活用などが考えられる。
ただし、導入に際しては、制度的な対応や、市場のインフラ整備が大きな課題となろう。インフラについては、発行体に対して金融面から助言を行う専門家の存在や、レベニュー債の情報を投資家に提供する目論見書の作成とその正確性の担保、および格付けの取得などが重要な論点となるものと思われる。また、投資をより容易とする金融商品として、ポートフォリオに様々なレベニュー債を組み入れた地方債ファンドの登場も期待される。その他、レベニュー債の発行を専門的に取り扱う機関を創設することも、併せて検討されるべきと考えられる。