野村資本市場研究所｜動き出した中国の地方債市場

中国では、2008年11月に4兆元（約56兆円）の景気対策が発表され、2010年までの2年間で実行されていく計画であるが、財源の問題も並行して検討されていた。2009年3月の全人代（国会）では、中央政府による1兆1,800億元（約16.4兆円）の支出が承認されるとともに、中央政府の認可の下で、財政部が地方政府に代わって統一して発行する地方債2,000億元（約2.8兆円）も承認された。中国では、1994年に公布された予算法上、地方債発行が原則禁止されてきたため、今回の決定は画期的である。
中国の地方行政単位は、省級、地区級（市級）、県級、郷鎮級、自治組織の五つのレベルから構成されている。予算は、中央政府予算と地方政府予算とに分かれ、地方政府予算は更に各級政府ごとに編成され、地方人民代表大会（地方議会）の審議や監督を受ける。また、1994年に導入された「分税制」と言われる財政制度改革で、中央政府から地方政府に対し財政移転が行われる仕組みも導入されている。
2009年に財政部により統一して代理発行される地方債は、単年度の関連法令が制定されている。関連法令では、地方債の定義、予算上の管理方法、資金の使用対象、発行承認プロセス等についての規定が設けられ、地方人民代表大会が監視することとなっている。
地方債は、2009年3月末の新彊債を第一号に、同年5月末までに計26本、1,118億元（約1兆5,540億円）が発行されている。地方債は、記帳式国債の引受シンジケート団（甲類）による入札方式で発行され、銀行間債券市場や取引所で取引される。
中国の地方債発行は始まったばかりであるが、今回の財政部による代理発行という仕組みの下では、地方債の償還責任の所在が必ずしも明確にされていないという課題がある。また、地方債発行の問題は、地域間格差是正のための移転支出のあり方の問題にも直結している。引続き中国の地方債の今後の発展動向が注目される。