野村資本市場研究所｜わが国企業によるタイ資本市場活用の現状と今後の展望

わが国企業の進出先としてアジアの存在感は大きく、世界全体に展開する現地法人の60％が集中している。タイで活動する現地法人の数は1,609社と、アジアにおいて2番目となっており、製造拠点や製品・サービスの提供先として重要な国である。
タイの現地法人では、一般的に設備資金は親会社から、運転資金は現地で調達しているが、現地通貨バーツの資金需要に対し、株式、社債や債権の証券化を用いて調達する動きも見られる。その背景には、1997年のアジア通貨危機以降、資本市場マスタープランの下で改革が進められてきたことがある。
株式市場は、上場基準が先進国の取引所に近く、情報開示も英語で行うことが認められている。個人投資家による売買が中心といった課題はあるが、既に20社を超える日系現地法人が上場しており、タイ証券取引所は外国企業やその現地法人の上場誘致に今後一層力を入れる方針である。また、タイはシンガポール、マレーシアと、上場企業による証券発行時の情報開示ルールを共通化したため、上場のメリットと市場の活用可能性が拡大した。
債券市場は、アジア通貨危機後に拡大しているが、特に近年の成長が著しい。2004年にタイ国内において非居住者によるバーツ債発行が財務省によって認められたことや、2006年からタイ債券市場協会が自主規制機関として業務を開始したことなど、規制緩和や制度的インフラ整備の進展も同国債券市場の発展を後押ししている。
現地通貨バーツに関する為替・送金規制は引続き存在するが、タイでは資本市場の改革や外国企業・投資家への開放が進められており、証券取引委員会により証券化市場の整備も進められている。日系現地法人としては、タイ国内でのM&A等に通じた業容拡大において、資金調達等で現地資本市場をいかに活用できるか、ということも現地事業の成否に影響するといえよう。