野村資本市場研究所｜日米欧の新たな格付機関規制の方向性

現在、サブプライム問題の中心的な議論の一つとして格付機関が発行していた証券化商品の格付のあり方が問題となっており、日本および米国、EUを中心に格付機関に対する公的規制が新たに導入または見直しされようとしている。日米欧の格付機関規制の強化は、サブプライム問題を発端とする金融危機の対応策の一環として国際的にも最重要課題の一つとなっている。
サブプライム問題でみられた大幅な証券化商品の格下げはモデル・エラーに起因する。モデル・エラーの原因として証券化商品の格付について格付機関の利益相反の問題が指摘されており、利益相反を生じやすい環境的な要因が背後に存在したことが明らかになっている。一方、利益相反を回避するには格付機関のガバナンスが機能していることが重要であるが、SECが行った検査では格付機関のガバナンスについて多くの問題が認められた。
日米欧ではいずれも格付機関に登録制が導入されることとなるが、その監督の枠組みはそれぞれに異なる。また、日米欧では格付機関に対する規制スタンスも異なっており、サブプライム問題で明らかになった証券化商品の格付に関する問題への対処として、1対1対応型の米国、格付機関のガバナンス強化を重視するEU、IOSCOの基本行動規範と国際的な調和に重点を置く日本に分かれる。
日米欧で進められている格付機関に対する規制の導入・見直しは、格付機関の利益相反の回避、格付プロセスの透明性の向上などを狙いとしており、基本的な規制の方向性は一致している。しかしながら、原資産情報の開示に係る情報の提供範囲、アナリストのローテーション制度、格付機関のガバナンス強化などに関して規制の相違がある。規制ギャップを解消し、国際的な格付機関規制のコンバージェンスをどのように行っていくかが次の課題となる。