野村資本市場研究所｜CMBS市場の崩壊とシティグループ救済策の効果

米国大手金融機関の財務は、2008年秋のCMBS（商業不動産モーケージ担保証券）などモーゲージ関連資産の流動性・価格の低下と、問題資産買取プログラム（TARP）の変更により、大きな影響を受けることになった。
最も深刻な影響を受けたのがシティグループである。シティはまた、メガバンクグループからの脱落、資産リストラの遅れ、グループ再編の遅れといった問題から株価下落などの苦境に直面し、政府から優先株出資とロスシェアリングによる問題資産の保証を中心とする支援を受けることとなった（2008年11月23日に発表）。米国政府は後に、シティに対して行った救済策を「ターゲット投資プログラム」として制度化した。
2009年に入り、シティグループは、米国リテール証券部門スミスバーニーとモルガンスタンレーのジョイントベンチャー方式による統合、非中核事業をシティ・ホールディングス傘下にまとめ分離する策など、グループ再編策を相次いで発表している。
シティグループを巡る一連の経緯からは、大型・複合金融機関の資産劣化進展と対応・救済の難しさがわかる。金融危機に対して、ケース・バイ・ケースで、また不良債権問題の出口を示さずに臨んできた米国政府は、発想の転換を迫られる可能性が高い。