野村資本市場研究所｜SWF：行動規範の策定と最近の動向

世界的な金融危機の最中、SWFによる投資活動は落ち着きを見せている。その間、SWFを巡っては、グローバルな行動規範の策定や、新たなSWFの創設など、次に向けた動きが見られる。
SWFの行動規範は、SWFを有する26カ国の代表者からなるIMFのワーキング・グループで策定された。同行動規範では、健全なガバナンス体制や、投資政策、アセット・アロケーション、資金使途の公開などが求められた。他方、投資受入国に関しては、内外無差別の原則などを柱とする行動規範がOECDによって策定されている。
SWFの間では、IMFの行動規範を先取りする形で透明性の向上を図る動きも見られる。シンガポールのGICは設立以来初となる年次報告書を発表したほか、世界最大のSWFとされるアブダビ投資庁は自身のウェブサイトを拡充し、組織図等を公開している。
新たなSWFを設立する動きもある。フランスでは、国内企業を外資から護ることを目的としたSWFが設立されている。また、サウジアラビアでも新たなSWFが設立されている。
SWFによる対欧米投資、金融機関への出資は、SWFが欧米金融機関への出資で損失を被ったことから、現状では下火となっている。しかし、CICによるブラックストーンへの追加出資や、イスティスマル・ワールドやテマセックによる米国事務所開設など、景気回復後の投資活動の活発化に向けた布石とも取れる動きが見られる。
SWFの不透明性の背後にある政治的な思惑に対する懸念が依然根強い中、SWFに係るグローバルな枠組みが確立されたことの意義は大きい。今後、SWFの海外投資が再び活発化すれば、改めてOECDやIMFが策定した行動規範に注目が集まるものと思われる。