野村資本市場研究所｜欧米地方債市場から得られるわが国への示唆

欧米先進4ヶ国（フランス・スウェーデン・ドイツ・米国）の地方債市場の様相は多様である。米国では債券形式での発行を原則としている一方で、欧州、特にフランスでは銀行などからの融資が主流となっている。ただし、ドイツでは債券形式での発行が拡大しつつあり、また、スウェーデンでは、地方自治体の共同出資機関であるコミュンインベストの役割が大きい。
しかし、こうした多様性の中にも、欧米4ヶ国ではいくつかの共通点がある。地方債制度については、(1)起債自主権が確立されている点、(2)赤字地方債の発行を原則禁止とするなど、地方財政規律を確保する仕組みが用意されている点、および、(3)地方歳入の多くが、地方税収を中心とする地方政府の自主財源によって確保されている点が挙げられる。
また、地方債市場については、(1)目論見書の作成や格付けの取得など、地方債市場の情報インフラが整備されている点や、(2)複数の地方政府による共同資金調達手段が用意されている、あるいは地方債の分散投資を投資家に容易とする金融商品が普及している点がある。
わが国においては、地方分権改革の進展、地方債発行残高の累増、予想される地方債市場の拡大、といった背景を受けて、地方債制度・市場の今後のあり方について議論が高まっており、改革も進展しつつある。欧米4ヶ国に通じる地方債制度や市場での取り組みから得られる示唆は大いにあるものと考えられる。