野村資本市場研究所｜米国地方債市場の情報インフラ整備に向けた動き－MSRBによる市場情報の一括提供を支える制度改正の実施

2008年12月5日、米国証券取引委員会（SEC）は、米国地方債市場の情報開示について規定している1934年証券取引法規則15c2-12の改正を決定した。
これにより、地方債市場の自主規制機関である地方債規則制定委員会（MSRB）は、2007年より進めている、地方債市場に関する基本的な情報を包括的に、無料で、広く一般に提供するシステムである電子地方債市場情報アクセス・システム（EMMA）の開発・運用に向けた取り組みにおいて、規制上の制約が解消されることとなった。
MSRBは、すでにEMMAの試験的な運用を開始しており、目論見書や、流通市場におけるリアルタイムの取引情報を取得することが可能となっている。EMMAのウェブサイトの構成はとても分かりやすく、使いやすいものとなっており、地方債市場参加者の情報取得可能性を大幅に向上させることに寄与するものと思われる。
わが国においては、近年、地方公会計制度改革や財政指標の開発・算定など、地方財政の情報開示に関する取り組みが進められつつあるが、地方債市場の情報インフラ整備、という観点からは、依然として課題が残されているものと思われる。米国での取り組みより学ぶべき点は大いにあるものといえよう。