野村資本市場研究所｜日本企業のアジアにおけるキャッシュマネジメントの現状と展望

日本企業による製造・販売などのアジア拠点の重要性が近年高まっている。海外の製造業・非製造業の日系現地法人数に関する各種アンケート調査では、アジア地域が約6割を占めている。また同じアジア地域でも、シンガポールと香港は非製造業の比重が高く、統括会社を置くなどして国際的な物流・金融センターである両都市を活用する姿が見て取れる。
一方、同じ統括会社でも、シンガポール拠点はASEAN地域、香港拠点は香港と一部の中国を主にカバーしており、統括対象地域が異なる傾向にある。各拠点の統括内容は、営業・販売・マーケティングが前面に出ている。シンガポールと香港は低率の法人税を設定し、内外の企業の投資を促進しようとしているが、さらにシンガポールの場合、地域統括会社や金融子会社に対して税制優遇を講じており、日本企業の中にも活用するケースがある。
日本企業のアジア地域におけるクロスボーダー・キャッシュマネジメントは、シンガポールを主な金融統括拠点にして、徐々に進化してきている。だが、事業部制の壁などの企業サイドの要因や、為替・資本取引規制及び税制等の制度的要因から、国単位のキャッシュマネジメントや部分的なクロスボーダー・キャッシュマネジメントに留まっているケースが依然多い。また、現地での資金調達は、親会社や現地邦銀からのローンが中心で、資本市場の活用は今後の課題である。