野村資本市場研究所｜中国企業の対外直接投資の現状と展望

中国企業の海外進出は「走出去」（英語ではgo overseas）と呼ばれる。「走出去」は商品輸出、労働輸出、建設工事受注等を含む幅広い概念から成るが、中国商務部は、中国企業の対外直接投資を、海外企業の経営管理権をコントロールする経済活動と定義している。
中国企業の対外直接投資（フロー）は、1990年の9億ドルから2007年には248億ドルに拡大した。2007年末時点の投資累計額（ストック）では、非金融部門が1,012億ドル、金融部門が167億ドル、合計1,179億ドルとなった。業種別ではリース・ビジネスサービス、卸売・小売業向けが中心となっている。地域別では、アジア向けが中心で、特に香港向けがトップとなっている。
対外直接投資を行う企業は、私営企業を含む多様な所有制から構成されている。中国国内では、中央企業による比重が約79％を占めている（2007年、フロー）。地方企業では、広東省、上海市、江蘇省などの沿海地区企業が中心となっている。個別企業のストックのランキングでは、鉱業（資源・エネルギー）、交通運輸業が上位に入っている。
改革開放後の中国企業の対外直接投資に関する中国政府の政策スタンスは、五つの時期に分類されるが、特に1999年以降に緩和・促進政策が採られた。また、中国企業の対外直接投資に当たっては、国別に業種毎の投資指導目録も設けられている。
中国企業による対日直接投資は、中国側統計、日本側統計ともに、近年増加傾向にある。日本側統計による業種別動向では、非製造業向けが中心で、日本向け製品輸出・販売のための卸売・小売業や、ソフト開発のための通信業の比重が高い。2008年の中国企業全体の海外M&A案件は、月次ベース（件数）で3月をピークに伸び悩んでいるが、対日直接投資は非製造業向け中心の展開が今後も続いていこう。