野村資本市場研究所｜大手銀行の資本の損失吸収性の向上に関するバーゼル委員会の新提案

2010年8月19日、バーゼル委員会はいわゆるゴーンコンサーン（破綻時）のコンティンジェント・キャピタルに関する市中協議文書を公表した。金融危機の間に行われた公的資本注入およびその他の公的支援によって、多くの場合、銀行が発行した規制資本はベイルアウト（救済）され、損失を被らなかったことを問題視したものである。
市中協議文書によると普通株式以外のノンコアTier 1（その他Tier 1）およびTier 2については、トリガーイベントが発生した場合に元本の減額または普通株式への転換を行える条項を資本商品の契約条項に織り込まなければならない。
トリガーイベントは、(1)公的資本注入の決定と、(2)元本の減額の必要性に関する決定の2つのタイミングのうちいずれか早い方と定めており、規制当局が当該銀行の存続可能性がないと判断した時点にトリガーが設けられている。ゴーンコンサーンのコンティンジェント・キャピタルとして位置づけられる。
新たな提案は、破産や清算といった従来考えられてきたゴーンコンサーンより手前の破綻前段階にトリガーが設けられることが特徴である。規制当局による存続可能性の判断という裁量的な要素が含まれている点も指摘できる。