野村資本市場研究所｜アフリカにおける広域証券取引所構想と課題

2008年の金融危機のあおりで、金融・資本市場が大きな影響を被った欧米とは対照的に、その影響が相対的に軽微にとどまったアフリカを、中国をはじめとするアジアやインドに続く魅力的な市場として注目する向きがある。背景には、2009年にそれぞれ－2.4％、－5.2％とマイナス成長に陥った米国、日本とは対照的に、2.5％のプラス成長を維持するなど、アフリカの高い経済成長がある。欧米よりも膨大な人口を抱える見通しであるアフリカは、今後の潜在成長力も大きい。
一方で、アフリカ諸国の大半の株式市場は、市場の厚みや流動性の問題を抱え、売買システムや清算・決済システムの電子化の遅れが見られるなど、株式市場の整備は遅れている。経済規模に対する株式市場の活用度を国内上場企業の時価総額（対名目GDP比）で計ると、ほとんどのアフリカ主要国は40％未満の範囲にとどまり、なかには、10％に満たない国々も見られる。
こうしたなかで、アフリカでは、地域経済共同体をベースにした広域地域証券取引所を設立する構想が複数見られる。なかでも、西部アフリカのフランス語圏8カ国は、1996年に西部アフリカ地域証券取引所（BRVM）という広域証券取引所を設立している。この他にも、南部アフリカ開発共同体（SADC）をベースとした証券取引所委員会、東部アフリカ共同体（EAC）、西部アフリカの英語圏などが、それぞれ広域証券取引所構想を打ち出している。
広域証券取引所を設立し、機能させることは容易なことではない。しかしながら、広域証券取引所設立という最終目標に向かって、各国が、重複上場やクロス・ボーダー取引を容易にしたり、上場基準等の共通化を図ったりする連携を推し進めていることは、アフリカ株式市場の発展を促す一助となることは疑いない。