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野村資本市場クォータリー 2010年秋号
警戒すべき地方政府融資プラットフォーム会社の債務リスク
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関 志雄
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- 中国経済が減速し、中でも不動産市場が調整局面に入ったことを背景に、主にインフラ投資の資金調達のために設立された「地方政府融資プラットフォーム会社」が抱えている債務問題に対して、懸念が高まっている。2010年6月現在、商業銀行による融資プラットフォーム会社への融資規模は7.66兆元に達しており、そのうちの23%は、借り手の返済能力や担保に問題があると見られる。また、土地が融資の担保の大半を占めているため、土地価格が大幅に下落することになれば、銀行融資が不良債権になる確率が高くなる。
- 問題の解決に向けて、2010年6月10日に「地方政府融資プラットフォーム会社の管理強化に関する問題についての国務院通知」が発表され、その中には、(1)債務整理、(2)融資プラットフォーム会社の整理、(3)金融機関の融資管理の強化、(4)地方政府による債務保証の禁止という対策が盛り込まれている。これらの対策は妥当かつ必要だと思われるが、あくまでも問題解決への第一歩に過ぎない。今後、抜本的対策として、中央政府と地方政府間の税収の分配率を見直すことや、地方政府に直接債券を発行する権利を与えることなど、財政改革を通じて、地方政府の財源を増やさなければならない。
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