金融危機後の新たな米国金融規制・監督の姿を規定する法律の議論は、本年春に、上院本会議において上院案が成立後、両院協議会を通じて同案を下院案（昨年12月成立）と一本化する作業に入る。消費者金融保護庁の位置付けなど上院と下院の間、そして民主党と共和党の間の意見の相違が多々あり、11月の中間選挙前に法律制定が間に合うかどうか、危ぶむ声も強い。

しかし制度設計思想の中核部分で、既に大方の合意が得られている点がある。それは、今後は金融危機が生じても個別金融機関を税金によって救済（ベイルアウト）するようなことは決して行わない、ということである。