野村資本市場研究所｜アジアにおけるインフラファイナンスに向けた提言

「アジアの外需を内需に」という方向性が、最近の我が国企業や、金融機関の共通認識となっている。アジアの人口増加のプロセスでは、経済成長とともに多数の中間所得層の誕生が予想され、我が国企業にとっての新たな事業機会となろう。その一方、アジアの経済成長が持続可能なものとなるためには、電力、運輸、通信、上下水道といったインフラの整備が不可欠である。今後アジアでは都市化の進展も見込まれており、この過程でもインフラ整備が必要となる。
現状、先進国と比較してアジアのインフラの質はまだ低い。一次エネルギー供給と電力消費、鉄道、自動車と道路、通信（固定電話、移動電話、インターネット、ブロードバンド）の一人当たりの整備・普及状況を日本と比較すると、そのギャップはまだまだ大きい。
そもそもインフラファイナンスは、多様な形態から構成され、機関投資家や個人投資家による参画も可能である。また、インフラファイナンスは、プロジェクトの立上げ段階によって、グリーンフィールドとブラウンフィールドの資金調達にも分類される。アジア開発銀行（ADB）・アジア開発銀行研究所（ADBI）の試算では、2010年から2020年までにアジア国内のインフラ整備のために約8兆ドル（800兆円相当）の投資が必要とされ、各国の公的資金以外に、民間資金の導入が不可欠である。
こうしたアジアのインフラファイナンスのためには、一つは東京市場の活用、具体的にはサムライ債市場の活用の可能性が考えられる。但し、アジアのインフラ関連企業の起債では、発行条件によっては日本政府による信用補完も検討に値しよう。もう一つは、我が国機関投資家によるアジア向けインフラ投資の促進である。例えば中国では、QFII（適格外国機関投資家）のライセンス・運用枠の拡大や、銀行間債券市場におけるQFII類似の制度の創設が考えられる。
2009年12月30日に閣議決定された日本政府の「新成長戦略（基本方針）」を踏まえ、今後、関係者によるアジアのインフラファイナンスに向けた具体的取り組みが引続き注目される。