野村資本市場研究所｜米国証券化市場の信頼回復の取り組みと今後の展望－新たな規制の導入と会計基準の変更の影響

2009年の米国の証券化市場は、FRBと財務省による支援策に支えられ、エージェンシーMBSの発行を増やしたため全体の発行額が増加に転じた。FRBと財務省の支援策は2010年3月末までにほぼ終了しており、米国経済にとって重要な信用供与機能を担う証券化市場をどのように自律的に回復させるかが課題である。
全米証券化フォーラム（ASF）は、証券化市場の回復に向けた取り組みとしてプロジェクトRESARTを進めている。ASFは、民間MBSの発行開示及び継続開示の報告様式、表明・保証制度の標準モデルを策定したほか、原資産プールの個々のローンに付与する業界共通のIDの導入を提案している。
米国議会や証券取引委員会（SEC）は、証券化市場の健全化を図る観点から、（1）表明・保証制度を支援する規制上の措置、（2）原資産等の情報開示の強化、（3）定量保有義務の導入を検討している。一方、会計基準の見直しにより多くの証券化ビークルがオンバランス化される可能性がある。オンバランス化された証券化ビークルは担保付債権とみなされることになるため、倒産隔離が十分に確保できないおそれがあるほか、自己資本規制の影響を受ける。
米国の証券化市場はGSEへの依存を強めており、依然として停滞している民間証券化市場の自律的な回復が求められている。他方、証券化に対する規制の導入と会計制度の変更の複合的な影響が、証券化市場の回復を阻害する懸念がある。特に証券化ビークルのオフバランス化は、証券化のオリジネーターやスポンサーにとって重要なメリットであり、オンバランス化された証券化商品が米国経済を支えるファイナンス手段として十分な役割を果たせるのかどうかという不透明感がある。