野村資本市場研究所｜バーゼル委員会の自己資本規制強化案と英国銀行の年金積立不足問題

バーゼル銀行監督委員会が2009年12月17日に公表した市中協議文書「銀行セクターの強靱性の強化」では、銀行の自己資本の質の向上に向けた規制改正が提案されたが、その中の自己資本の控除項目の一つに、「確定給付型年金資産及び債務」が含まれた。銀行は自己資本の計算上、年金積立不足が生じた場合はこれを全額控除し、年金積立超過が生じた場合は当該超過額が自己資本に含まれているのでこれを控除するという提案である。
この提案は、確定拠出型年金へのシフトが一般的なトレンドとしては明確なものの、過去の経緯から未だに確定給付型年金加入者等を多数抱える英国銀行に対し、とりわけ厳しい影響を及ぼすという指摘がなされている。銀行本体に比べて年金基金の規模が大きく、年金積立状況の変動が本体に多大な影響を及ぼしうる。英国金融サービス機構が、年金基金は他の債権者とは別の扱いをする方がよいと主張しているとも報じられている。
わが国金融機関も確定給付型年金を提供しており、2009年3月期にはセクター全体で積立不足の状態にあった。自己資本規制強化の動きの中で、確定給付型年金の取り扱いは注視すべき今一つの要因と言えよう。