野村資本市場研究所｜1990年代の欧米先進諸国における財政健全化に向けた取り組み事例

ギリシャの財政危機に端を発して、国債の信用リスクに対する不安感が広まる中、わが国の財政の健全性に対する関心が改めて高まっている。わが国の政府の債務残高は1990年代以降、一貫して増加基調をたどっている。一方、欧米先進諸国では、1990年代前半に深刻な財政危機を経験したものの、危機の克服に向けた取り組みの結果、政府の債務残高の対GDP比は総じて、同年代前半の増加傾向から、後半には一転して横ばい、ないし減少傾向をたどった。
1990年代前半に欧米先進諸国がほぼいっせいに財政の健全化に向けた取り組みを本格化させた背景には、(1)マクロ経済環境の悪化などに伴う財政赤字の拡大のほか、(2)欧州では通貨統合に参加するべく、マーストリヒト条約に定められた財政の健全性に関する規準を遵守する必要があったこと、(3)イタリアやスウェーデン、カナダのように、資本市場からの「外圧」が加わったこと、などが挙げられる。
欧米の事例をみると、多くの場合、歳出の削減を中心に財政再建が図られた。そこでは、(1)新たな政策の実施によって財政負担が拡大する場合には、それに見合うだけの既存の公共サービスの歳出の削減、ないし増税を行うというルールを設けたり、(2)歳出の増加に経済成長率を参考にした上限を課す、といったルールを導入した事例が散見される。こうした方針に基づき、例えば公務員の定数削減や社会保障関連費の自然増の抑制措置などが相次いで実施された。
歳入面では、付加価値税については全ての国で、税率が引き上げられた。カナダのように、付加価値税の逆進性に配慮して、税額控除措置を導入した事例もある。また、法人税では、多くの国で税率の引き下げを課税ベースの拡大とセットで行われた。一方、個人所得税については、改革の内容に多様性がみられる。