野村資本市場研究所｜株式持合い解消時代の主要投資家育成にむけて

金融危機を受けた金融機関に対する規制強化の世界的な流れや、国際会計基準の導入などといった環境の変化は、株式持合い解消を加速する可能性がある。既に、持合い株式を売却する動きも見られる。
持合い株式の受け皿が必要とされ、家計、年金信託、投資信託、海外投資家をこれまで以上に主要な投資家と位置づけざるを得ない。家計については、非課税措置に加え軽減税率恒久化による株式投資促進が重要ではないか。米国では個人投資家が企業から直接株式を購入できるDSPという仕組みもある。従業員に対する自社株式を使ったインセンティブ・プランである日本版ESOPの普及は、株式持合い解消の受け皿としての効果も期待できる。
年金信託については、多くの企業で確定給付年金の積立不足が問題となっているが、米国では積立不足に対して自社株式を拠出する大企業があり、わが国企業としても検討できないだろうか。
投資信託が広く定着している米国やオーストラリアでは確定拠出型年金の普及が投資信託市場の拡大につながった。わが国も投資信託市場の拡大のために、確定拠出年金の課題の早期解決が必要である。
高齢化による個人金融資産の伸び悩みに直面する可能性から、海外投資家にも注目せざるを得ないのではないか。株主還元の改善や、IR活動の活発化がこれまで以上に重視されよう。また、米国P&G社が中国の現地法人・従業員向けに実施している親会社の株式を用いた持株会も、中国が最大の進出先となった、わが国企業にとって本格的な検討に値するのではないか。