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野村資本市場クォータリー 2011年秋号
見直し迫られる地域金融機関の住宅ローン戦略−33の道府県で現役世帯が減少−
小島 俊郎
要約
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  1. 総務省は2011年6月29日に「2010年国勢調査抽出速報集計結果」を公表した。今回調査の特徴は、(1)初めて一般世帯数が5000万世帯をこえたこと、(2)「一般世帯」に占める「単独世帯」の割合が最も多い家族類型となったこと、(3)総人口に占める65歳以上人口が調査以来最高になったこと、などである。一般世帯数が増加していることは新規住宅需要に結びつくため、住宅ローン市場にとってプラス要因である。
  2. 調査結果を都道府県別でみると、既に15の県で一般世帯数が減少に転じており、これらの県では新規住宅需要が鈍化している可能性がある。また、「単独世帯」も「高齢者以外単独世帯」が21の県で減少している。さらに、「一般世帯」総数から「高齢者のみ世帯」を控除した世帯(「現役世帯」と呼ぶ)の数を見ると、三分の二以上の33の道府県で減少している。今後の住宅需要は首都圏とそれ以外の地域で大きく2極化していく可能性が高い。
  3. 世帯数が減少している道府県の金融機関では新規住宅需要の増加が期待できないことから、更新(建替え)需要へと住宅ローン戦略の見直しをする必要性が高まると考えられる。その際、より高齢者が利用しやすい住宅ローンの開発・提供が一層重要になっていくだろう。

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