野村資本市場研究所｜未公開企業の資本調達に関する規則改正を検討するSEC

2011年3月22日に、米国の下院監視委員会（House Oversight Committee）の委員長であるダレル・イッサ議員が、証券取引委員会（SEC）の委員長であるメアリー・シャピロ氏に対して質問状を送付した。この中でイッサ議員は、証券発行に伴う勧誘規制、SECへの届出要件となっている未公開企業における証券保有者数の上限および新たな資本調達の手法として注目を集めるクラウドファンディングについて言及した。
これに対して2011年4月6日に、シャピロSEC委員長は、イッサ議員の要請に対する回答および資料を送付した。この中でシャピロSEC委員長は、投資家保護を前提とした小規模事業者の資本形成における規制上の負担抑制を検討していることを明らかにした。
こうした動きの背景には、リーマン・ショック後の米国におけるIPO市場および経済の低迷があり、イッサ議員の書簡の中でも、新興企業の資本調達を支援することが、新たな雇用や投資の創出を促進することになると主張されている。また、2011年初に注目を集めたゴールドマン・サックスによるフェイスブック株式の引き受け等の事案も、こうした議論のきっかけになっているものと思われる。
リーマン・ショックや世界各国における財政問題といった世界的危機に見舞われる中、資本市場および経済の活性化に資する対策が必要とされており、今般のSECの規則改正の動きは注目に値する。規則改正の内容に関しては、現時点では不明であるものの、今後の議論を注視していく必要があろう。