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野村資本市場クォータリー 2011年秋号
収束に向かう中国の地方政府性債務問題−融資プラットフォーム会社の整理を中心に−
関 志雄
要約
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  1. リーマン・ショック以降、4兆元に上る景気対策の資金を賄うために、融資プラットフォーム会社の債務を中心に地方政府性債務が急増した。審計署の「全国地方政府性債務審査結果」によると、2010年末現在、全国の地方政府性債務残高は10.72兆元に上り、そのうち、融資プラットフォーム会社の債務残高は4.97兆元に上る。
  2. また、地方政府が返済責任を負う債務残高(6.71兆元)の総合財政力(税収に加え、中央政府からの財政移転、土地売却益などを含む)に対する比率(債務比率)は52.3%であり、これに地方政府が担保責任を負う債務(2.34兆元)を加えると債務比率は70.5%となる。
  3. これらの数字から判断して、中国の地方政府性債務は、まだ危険な水域には至っていない。2010年6月に政府は本格的に融資プラットフォーム会社とその債務の整理に乗り出し、成果を上げつつあることも加わり、地方政府性債務リスクはコントロール可能であると判断される。

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