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野村資本市場クォータリー 2011年春号
人民元建て貿易決済により活性化する香港人民元オフショア市場
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関根 栄一
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- 中国では、2009年7月より国内5都市をテスト地域に、貿易相手先を香港・マカオ・ASEANに指定した形で人民元建て貿易決済が始まった。その後、2010年6月には、テスト地域を20省に、貿易相手先を全世界に拡大するなどの規制緩和が行われ、人民元建て貿易決済金額は、2010年通年では5,063.4億元となり、2009年の35.8億元の141倍となった。
- 人民元建て貿易決済は、基本的に大陸企業の海外からの輸入時に人民元建て貿易決済を行うパターンが定着し、その主要な相手先は香港となっている。この結果、香港の人民元預金残高は、人民元建て貿易決済導入直後の2009年7月末時点での559億元から、約1年半後の2011年1月末時点には3,706億元に達している。
- 2010年7月には、香港での人民元建て金融商品の組成が緩和され、香港現地法人や非居住者にまで香港人民元建て債券、愛称は「点心債」(Dim Sum Bond)の発行が相次いでいる。また、貿易だけでなく、人民元建ての対外直接投資も解禁され、今後の香港人民元オフショア市場の資金源として注目されている。
- その一方で、大陸の金融政策の影響を最小限にするために、香港から人民元が大陸に還流する手段は限られている。現時点では、香港人民元建て債券の発行や大陸の銀行間債券市場での運用ルートがあるほか、今後はミニQFIIを通じたA株運用ルートが設けられようとしている。
- 香港人民元オフショア市場の発展に伴い、日本の企業・金融機関、また投資家にとって、人民元建ての資金調達や運用、香港拠点の再評価といった動きも始まりつつある。大陸側も、資金調達面では上海国際板(東証外国部に相当)の開設に向けた準備作業を進めており、大陸側の動きも注目される。
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