野村資本市場研究所｜7％に抑えられた中国の新五ヵ年計画の成長目標－その意味と評価

中国の「第12次五ヵ年計画」において、今後5年の経済成長の目標は、前回の第11次五ヵ年計画の当初目標である7.5％と実績である11.2％のいずれをも下回る7％と定められている。成長目標が控え目の水準に設定された背景には、経済の量的拡大から質の向上を目指すという政府の発展戦略の転換に加え、人口の高齢化が進み、労働力が過剰から不足に向かう中で潜在成長率が低下すると予想されることがある。
もっとも、中国は、一人当たりGDPがまだ中所得国の水準にとどまっており、後発性のメリットが発揮できれば、今後も長期にわたって、先進国を大幅に上回る成長率が達成できる。具体的に、海外から低いコストで技術を導入できる上、産業の高度化を通じて生産性を高めることもできる。これを考慮すると、中国経済の今後5年間の成長率は、これまでの実績には及ばないものの、政府の目標を上回る9％程度に達すると予想される。