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野村資本市場クォータリー 2011年夏号
解決へ向けて大きく前進する欧州ソブリン危機
井上 武
要約
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ギリシャ支援を巡って議論が紛糾する中、2011年7月に入ってイタリアの国債が急落を始めた時、欧州だけでなく世界中の投資家が背筋に寒気を感じたに違いない。イタリアの国債残高は欧州では最大の1.6兆ユーロで、ギリシャの5.5倍、スペインの2.5倍である。残高が大きく主要指数にも組み込まれているため保有している投資家も多い。

イタリアは近年の財政改革の取り組みによってEU加盟国の中では珍しくプライマリーバランスがプラスの国であり、政府の債務残高は今後、減少する見通しでもあったため、比較的安心して国債を保有していた投資家も多い。しかし、それも債券市場の動向次第である。調達金利の上昇による財政の悪化は、債務残高が多い国ほど急激であるから、一旦、金利上昇のスパイラルに入れば、自己実現的に財政が破たんする道へと突き進むことになる。

ギリシャ問題の波及が不安視されているスペインに続いて、ユーロ圏の中核を占めるイタリアにまで懸念が広がれば、ユーロ加盟国はもとより、欧州連合をもってしても対応が困難な事態となることが予想され、通貨同盟そのものの崩壊、さらには欧州連合の崩壊という最悪のシナリオが現実になるかもしれない。


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