野村資本市場研究所｜新たな金融行政ツールとしてのストレステストとリビングウィル

イングランド銀行のタッカー副総裁（金融安定担当）は、自己資本規制等の強化は金融危機後に生じた「修正」に過ぎないが、マクロ・プルーデンスと破綻処理の二つのレジームの導入は、「革命」であると述べている。本稿では、前者の政策ツールとして重要となるストレステストと、後者の政策ツールとして重要となるリビングウィルを巡る動向を紹介する。
ここで注目するストレステストは、従来一般的に行われてきたものではなく、行政主導で各金融機関に対して共通のマクロシナリオを提示して行われるものである。2009年の米国のSCAPを嚆矢とし、その後、EUや英国などでも採用されている。
一方、リビングウィルは、金融機関のリゾルバビリティを高める手段として、バーゼル委員会やFSBの勧告により、その導入がグローバルなレベルで要請されているもので、やはり各国で採用されつつある。
両者はいずれも、将来の困難な状況を想定した対応を要請するフォワード・ルッキングな行政ツールである。また個別金融機関がもたらす、システム・ワイドなリスクに着目する観点で行われる。そしてストレステストの結果により、リビングウィルの修正や実施が要請されるなど、両者が密接に関わりあうことで、マクロ・プルーデンス政策と秩序ある破綻の政策がリンクする。
ただしこの二つのツールに関しては、現状では、ストレステストを踏まえた公的サポートなどのバックストップの枠組みが欠けている点、また過度に早期かつ裁量的な行政介入につながる恐れがある点には、特に留意が必要と考えられる。