野村資本市場研究所｜中国の外貨準備運用の強化に向けた動き

2007年9月に外貨準備を原資として設立された中国投資有限責任公司（CIC）は、既に資本金の2,000億ドルを使い切っており、増資を国務院（内閣）に申請している。増資の規模は未定であるが、（1）財政部の特別国債発行による外貨準備の購入・資本注入、（2）国家外為管理局（SAFE）によるCICへの直接出資、（3）SAFEによるCICへの運用委託、という三つの増資方法案が検討されている模様である。
SAFEが運用する外貨準備本体の運用の多様化も進められている。中国が保有する米国債は、2011年3月末まで5ヶ月連続で減少している。中国による日本債券（国債）の売買全体では、短期債を中心に2010年8月以降は売り越しが続いている中で、中長期債は同年10月から買い越しが続いており、2011年4月は単月で1兆3,300億円と大きく買い越した。また、外貨準備の一部をエネルギーや貴金属に分散投資するための第二のファンドの設立も検討中との情報もある。
基金管理会社（運用会社）のQDII（適格国内機関投資家）商品では、日本株投資が、2010年末の2.9億元（約36億円）から2011年3月末には3.6億元（約46億円）へと積み増されていることも注目される。CICについても、不幸にも発生した東日本大震災の文脈の中で日本株投資の状況が取りざたされている。
CICの増資、外貨準備の第二ファンドの設立、QDIIの日本株投資といった動きは、東京市場の活性化やIRの対象先として、チャイナマネーとの本格的な付き合いが必要な時代に入ったことを意味している。引続き中国の外貨準備運用の強化に向けた動きが注目される。