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野村資本市場クォータリー 2011年冬号
システム上重要な金融機関(SIFI)に関する政策提案と作業工程
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小立 敬
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- 2010年11月12日、金融安定理事会(FSB)は「システム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」と題する報告書を公表し、システム上重要な金融機関(SIFI)に関する政策提案と今後の作業スケジュールを明らかにした。これは、FSBがG20ソウル・サミットに対して提出し、G20首脳の合意を得た最終報告書である。
- 報告書は、すべての金融機関について、金融システムの安定性を損ねず、納税者負担を回避しながら安全かつ迅速に破綻処理を行える枠組みを各国・地域が整備することを求めている。特にSIFIに関する政策の適用当初においては、グローバルなSIFI(G-SIFI)については、それ以外のSIFIに対して優先的に対処するという方針を明確にしている。さらにG-SIFIにはグローバルな金融システムに与える大きなリスクを反映して、より高い損失吸収力を求める考えを打ち出している。
- G-SIFIには、バーゼルIIIの最低基準を超える高い損失吸収力が求められる。ただし、各国の状況に応じて、資本サーチャージ、コンティンジェント・キャピタル、ベイル・インといったいくつかの政策オプションの組み合わせを選択するという方針が示されており、その選択には各国の裁量が認められる。
- G-SIFIは、2011年半ばまでにFSBおよび各国当局によって特定される。G-SIFIのより高い損失吸収力の向上に関する要求は、2012年以降に求められることになるとみられる。
- また、日本を含む各国・地域は、すべての金融機関について金融システムの安定性を損ねず、納税者負担を回避しながら安全かつ迅速に破綻処理を行える枠組みの整備が求められることとなる。FSBのピア・レビューが2012年末までに行われることを考えると、日本も早急にSIFIに関する破綻処理制度を含め、様々な観点から制度の見直しを行うことが必要となるだろう。
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