野村資本市場研究所｜本格化する中国の企業再編と新興産業の育成に向けた動き

2010年10月18日に閉幕した第17期中央委員会第五回全体会議（五中全会）で、2011年から2015年までの経済政策として「第12次5カ年規画の制定に関する建議書」（建議書）が採択された。建議書の主要テーマは、経済発展方式（モデル）の転換の加速であり、中でも重要政策の一つが産業競争力の強化である。
実は五中全会の前に、既に国務院（内閣）は企業の合併再編を促進する政策を発表し、自動車、鉄鋼、セメント、機械設備、電解アルミニウム、レアアースを重点6業種に指定している。
五中全会の後にも、国務院は戦略的新興産業の育成政策を発表し、省エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、次世代IT（情報技術）、高付加価値設備製造、新エネルギー、新型エネルギー自動車を指定7業種とした。企業再編や新興産業の対象となった業種には、今後、政府予算が重点的に配分され、資本市場からの資金調達や投資ファンドの組成なども優先的に認可される見込みである。
一方、中国の工業企業の収益性を企業の種類毎に見てみると、総資産に対する利益の比率であるROA（総資産利益率、2009年末）は、国有企業の4.30％に対し、民間企業が10.61％、外資が設立した外商投資企業が8.12％となっている。このため、中国の更なる産業競争力強化に向けて民間資本や外資の活用が重要である。また、中央政府が管理する中央国有企業の再編では、シンガポールの政府投資公社をモデルにした政府系投資会社として「中国国新持株有限責任公司」も設立された。
国内企業の再編、新興産業の育成、中央国有企業の再編の過程では、日本にとっても新たな対中直接投資の機会が創出され、QFII（適格外国機関投資家）を通じた外国人投資家による流動性供給も重要な役割を果たすことができよう。