野村資本市場研究所｜ゴールドマン・サックスにおけるガバナンス改革の取り組み

2011年1月11日、ゴールドマン・サックス（GS）は、同社のビジネス・スタンダード委員会（BSC）がとりまとめた、ビジネス上の行動規範と情報開示に関する報告書を公表した。BSCは、金融危機の反省や金融規制改革に関する論議が活発化する中で、GSに対する社会的な批判が高まったことやCDO（債務担保証券）の組成・販売を巡りSEC（証券取引委員会）から提訴されたことなどを背景に設立された内部委員会で、今回、全部で39項目の提言をまとめた。
まず注目されたのは、顧客との関係性による責任・行動規範の整理で、GSの役職員の役割は(1)アドバイザー（助言者）、(2)フィデューシャリー（受託者）、(3)市場参加者（マーケットメイカー及びブローカー）、(4)アンダーライター／ストラクチャラーの4つに分かれるとした。GSはこれまでも、資本・専門性・流動性のすべてを提供できるとしてビジネスモデルの正当性あるいは優位性を説明しようとしてきた経緯があるが、証券・投資銀行業務が複雑化する中で、GSが多様な「顔」を持つことを改めて顧客・一般に説明することを狙ったと考えられる。
第二の注目点は、財務報告上の事業セグメントを変更したことで、従来の投資銀行、トレーディング及び自己勘定投資、資産運用及び証券サービスの3つだったセグメント分類は、投資銀行、機関投資家顧客サービス、投資・貸出、投資運用の4セグメントとなる。この変更により、対顧客向けのマーケットメイクや執行から生まれる収益を把握することが容易となった。
第三の注目点は、委員会の種類やガバナンス構造に対する提言で、ビジネスサイドにおける顧客との利益相反の調整などのために、全社ベースの顧客ビジネス・スタンダード委員会（CBSC）を設置し、全社ベースのリスク管理委員会と対峙するような位置づけとすることを提案している。
GSにおける取り組みは、米国大手金融機関が、金融危機と金融規制改革論議を経て、レピュテーション・リスクや顧客からの「理解」に配慮を始めたこと、ガバナンスやコーポレートカルチャーの改革に関心を強めていることの象徴とも言え、今後の展開や周囲への影響が注目されよう。