野村資本市場研究所｜積立不足の本格対応を迫られる米地方公務員年金

米国の地方公務員確定給付型年金（地方公務員DB）は、グローバル金融危機などにより積立不足が深刻化し、2011年度の積立比率は平均70％代と見られている。2012年6月、政府会計基準審議会（GASB）により公務員年金会計基準が変更されたが、2014年から適用される新基準の下では、現行基準より年金債務が増加すると見られ、積立状況がさらに悪化する可能性も指摘されている。
地方公務員DBの積立状況悪化は、2700万人の加入者・受給者の年金を脅かす。また、地方債の発行体である地方政府の、財務の健全性評価に悪影響を及ぼし、実際に年金積立不足が一因の格下げも生じている。地方公務員DBは主要な機関投資家でもあり、運用行動が変化すれば金融・資本市場への影響も免れない。
地方政府も対策を講じてはいる。2009年以降、50州中44州が、加入者拠出の引き上げ、給付抑制といった制度改革を実施した。ただ、既存加入者に関する制度変更については、一部の州で訴訟が提起されている。
また、確定拠出型年金（DC）とDBを併用する制度への注目度が高まっている。従業員は両方の制度に同時に加入する。これまで地方公務員年金におけるDCの位置づけは付随的なものにとどまってきたが、今後、DCの活用が本格化するのであれば、併用は自然な展開とも捉えられる。地方公務員DBの積立不足対応、DC活用ともに、今後の動向が注目される。